【日本国憲法について】
日本国憲法は、戦後民主主義の基盤を築いた優れた憲法です。とくに国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の３原理は、普遍の原理として、将来とも堅持します。
一方、憲法施行時には想定されなかった新しい理念や、憲法改正でしか解決できない課題が明らかになれば、必要な規定を付け加えること（加憲）は検討されるべきです。
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憲法9条と自衛隊
憲法９条１項、２項は、今後とも堅持します。戦後、９条の下で専守防衛の理念が果たした役割は大変に大きいものがありました。
一部にある自衛隊違憲論を解消するため、９条１項、２項を維持したまま、別の条項で自衛隊の存在を憲法上明記すべきとの意見があります。しかしながら多くの国民は、現在の自衛隊の活動を理解し支持しています。
一方、自衛隊はわが国最大の実力組織です。内閣や国会による自衛隊の民主的統制を確保することは国民主権の原理からも重要で、これを自衛隊法等の法律だけでなく、憲法が定める統治機構の中に位置付けることについて、検討を進めてまいります。
９年前に施行された平和安全法制は、９条の下での自衛の措置の限界（新３要件）を明確にしました。この法整備により、わが国防衛のための日米防衛協力が大きく進展し、抑止力が強化されました。ミサイルの発射実験を頻繁に繰り返す北朝鮮など、日本をめぐる安全保障環境はさらに厳しさを増しています。今後とも、わが国の平和と安全を確保するため、さらなる外交努力を尽くすとともに、防衛力の整備を進め、日米同盟による抑止力のさらなる強化を図ってまいります。
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緊急事態における国会機能の維持
わが国に大災害が襲うなど国家の危機といえる事態に、国会機能を維持することは極めて重要です。緊急の立法措置や必要な予算を速やかに成立させ、行政を監視することは、国会の責務です。
- 国家の危機といえる緊急事態時に、国会議員の任期の延長を認めるべきか議論があります。国会議員の任期については、衆院議員は4年、参院議員は6年と憲法で明確に規定されています(憲法45条、46条)。例えば、任期満了直前に東日本大震災のような大災害等が起こり、国政選挙の実施が長期間困難となる場合が想定されます。こうした場合に備えて、憲法を改正し、国会議員の任期延長を認めるべきではないかとの考え方があります。一方では、現行憲法には、衆議院の解散後、国に緊急の必要があるときは、内閣は参議院の緊急集会を求めることができ(同54条2項、3項)、議員任期の延長は必要がないとの意見があります。他方、国会は二院制で、衆議院と参議院とで構成され(同42条)、予算案、法律案をはじめすべての案件は両議院の議決があって成立するのが大原則です。参議院の緊急集会は、憲法上、国会の二院制の例外となるものです。緊急事態の発生により総選挙の実施が長期間困難で、衆議院の不在が長期間にわたると認められる場合に、この間、参議院の緊急集会の議決のみで国会の議決とするのは、二院制の趣旨にもとるのではないかとの指摘があります。議会制民主主義の基本に関わることであり、また緊急集会が参議院の基本的かつ重要な権能であることを踏まえながら、任期延長ができる要件、手続きをどう厳格かつ明確に定められるのかを含め、さらに論議を積み重ねてまいります。
- オンラインによる国会審議、採決に参加できる制度を創設します。国会議員の多くが本会議場に参集することが極めて困難な事態に、例外的にオンラインでの参加を認めることは、憲法56条1項（議事の定足数）、57条1項（会議の公開）の趣旨に反するとはいえず、各議院の自律権（同58条2項）の範囲内と考えられます。その上で、「国会議員が議場に参集することが困難なときその他特別の事情があるときは、オンライン出席ができること」を確認的に明記すべきだと考えます。
- また国家の緊急時に、国民の自由を制約し、また内閣に緊急政令を発出できる根拠を憲法上明記すべきとの意見があります。現行憲法にも、営業の自由や移動の自由、財産権の内容などに、公共の福祉による制約があることが規定されています。国家の緊急時といってもさまざまな事態があり、それぞれの危機管理法制の中で私権に対する一定の制約とその手続き、必要な補償規定等を具体的に整備してゆくしかないと思われます。また不測の事態にも対応できるよう、政令委任ができる範囲をあらかじめ法律の中に規定すべきだと考えます。
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デジタル社会の進展と憲法
デジタル技術の急速な進展により、個人情報の不適切な利用や、ネット上での情報操作によって民主主義の過程が歪められるおそれなど、憲法上の人権保障や民主主義に大きな影響が及んでいます。
- デジタル社会において一人ひとりが自律的な個人として尊重される人権保障のあり方を検討します。また、個人情報の保護について憲法上の位置づけを検討するとともに、人間中心のデジタル社会を構築するため、『デジタル基本法（仮称）』の策定をめざします。
- 情報格差により、さまざまな利益を享受できる機会を失うことがないよう、その解消に向けての国や事業者の責務等が検討されるべきです。
- 選挙や国民投票の際、国民の自由な意思形成過程が保障され、有権者が多様な情報にアクセスできるよう、国や事業者の役割等を検討すべきと考えます。
地球環境保全の責務
次世代への責務
良好な地球環境を保全し、次の世代へ引き継いでゆくことは、現世代の責務です。例えば脱炭素社会の構築は、国際社会が直面する最大の課題です。憲法制定時には全く想定できなかった事態で、憲法上、国及び国民の地球環境保全の責務等を規定することについて、議論を深めていきます。
持続可能な社会
環境保全と経済発展を両立させる持続可能な社会の実現に向けて、国や地方自治体、企業、そして国民一人ひとりが果たすべき役割を明確にし、協力して取り組む体制づくりが重要です。
環境政策の推進
再生可能エネルギーの普及促進や資源循環型社会の構築など、具体的な環境政策を積極的に推進し、国際社会における日本の責任を果たしていきます。
国民投票法と広告規制
現行の広告規制は、投票期日直前の14日間、国民投票運動のためのテレビ、ラジオによる広告放送を禁止しています。テレビ等の放送は、扇情的な影響力を持ちやすく、また資金量の多寡が広告の量に影響し、投票の公平公正を阻害するおそれがあると考えられたからです。
国民の意思表明である国民投票運動は、できる限り自由な運動を保障すべきです。広告放送について、さらに規制を強化すべきとの意見がありますが、表現の自由に対する過度な法規制には慎重でなければなりません。これ以上の規制については、広告の出し手である政党側と受け手の放送事業者等のそれぞれの自主規制、自主ルールに委ねられるべきです。
また、インターネット広告を利用した国民投票運動についても、同様に政党側の自主規制と事業者側の自主的な取り組みをあわせて推進し、表現の自由と投票の公平公正のバランスを図っていくべきと考えます。