公明党は「平和創出ビジョン」に基づき、積極的な対話と平和外交を一層強化します。自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値や原則に基づく国際秩序の堅持に取り組みながら、地球規模課題の解決、そして日本と国際社会の平和と安定のために、国際社会の国・地域と連携・協力を強化します。地雷除去や国際保健など日本の国際貢献の成果をわかりやすく国内外に発信し、国民に平和国家としての誇りと使命感を醸成します。学校教育やメディアを通じて人間の安全保障やSDGs（持続可能な開発目標）の理念を広め、国民的合意のもとで一貫した平和外交を推進します。

法の支配や国際ルールを大切にする国々と連携しながら、紛争を未然に防止する対話の枠組みを強化する観点から、安全保障環境が厳しさと複雑さを増している北東アジアにおける多国間の安全保障対話・協力機構の創設を日本が主導して推進します。

唯一の戦争被爆国として、核兵器による威嚇や使用、核共有の導入に断固反対します。国是である非核三原則を堅持しつつ、「核兵器の役割低減に関する首脳級会合」の提案や核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加など、あらゆる機会を通じて議論を提起し、核兵器国と非核兵器国との間の「橋渡し」の役割を担い、さまざまなNGOと連携しながら、核兵器禁止条約の署名・批准に向けた環境整備を進めます。

人間の安全保障の理念に立脚しながら、気候変動、国際保健、食料・農業、防災、貧困撲滅、平和構築、人道、難民・避難民問題、ジェンダー平等、教育等、国際社会共通の重要課題への対応を主導し、推進します。

新たな開発協力大綱を踏まえ、ODAを拡充し、SDGsの2030年達成に向けた国内外の取り組みを政府、国際機関、自治体、民間企業、NGOやNPOなど多様なステークホルダーと連携し、加速化させます。また、2030 年以降の目標（ポストSDGs）の策定に向けた議論を官民で喚起し、国際社会をリードしていきます。