２．現役世代の所得を増やす
　現役世代の所得を引き上げ、生活水準の向上につなげていくためには、長年続いてきたコストカット型経済から脱却し、賃上げと投資がけん引する成長型経済への移行を確実なものとする必要があります。そのためには、重点分野の成長投資や生産性の向上、人への投資の拡大に取り組むとともに、こうした政策を実行するための財源をつくり出し、経済のパイの拡大、労働分配率の引き上げを実現し、国民一人ひとりの所得増加につなげます。また就職氷河期世代の皆さんを全力で支援します。
奨学金減税
　若者世代を中心に奨学金の返済が生活の重荷になっていることから、さまざまな負担軽減策を実行します。
まず、月々の返済額を自分で決められる「減額返還制度」の年収制限の緩和や、企業や自治体が行う「代理返還制度」の導入メリットの拡大など、より多くの方が利用できるよう制度を拡充します。
加えて、奨学金返済額の一定割合を所得控除できる仕組みなど、税制における支援を検討します。
「正社員待遇」が当たり前に
同一労働同一賃金の実現
同一労働同一賃金の実現を通して従来の「正規／非正規」という概念をなくし、どのような雇用形態を選んでも、賃金などの労働条件に格差が出ないよう、「正社員待遇」が当たり前の社会をめざします。
スキルアップ支援
リ・スキリング（学び直し）やスキルアップなどに取り組む労働者への支援を充実し、所得の向上につなげます。
もう少し働ける社会へ
本人の希望に応じて、働きたい時にもう少し働ける社会へ、労働者の健康を第一に、労働時間のルールの見直しや多様で柔軟な働き方を推進し、所得アップにつなげます。
エッセンシャルワーカーの所得向上
公定価格で運営される医療・介護・障がい福祉・子ども子育て分野における物価・賃上げコストの適切な反映や建設業における設計労務単価の着実な引き上げ、事業間取引における労務費を含めた適正な価格転嫁などを通じて、エッセンシャルワーカー※の所得を抜本的に引き上げます。
※日常生活の維持に必要不可欠な仕事（医療・介護・保育・物流・建設等）に従事する労働者
医療
医療従事者の所得向上
介護
介護職員の賃金引き上げ
保育
保育士の処遇改善
物流
物流従事者の待遇向上
建設
建設労働者の賃金改善
中小企業の稼ぐ力を向上させ、働く人の給料を増やす
賃上げを集中的に支援
雇用の７割を占める中小企業が、物価上昇を上回る賃上げができるよう、価格転嫁等による取引適正化の徹底や、５年間で60兆円の投資を集中的に行います。特に、サービス業など、最低賃金引き上げで大きな影響を受ける人手不足が深刻な業種については、省力化やデジタル化をきめ細かく支援し、生産性の向上を実現します。
中小企業の「稼ぐ力」を向上
デジタル人材の育成・配置などで中小企業のＤＸ化を進め、省力化・業務効率化投資による生産性向上で中小企業の「稼ぐ力」を向上させ、働く人の給料を増やします。
最低賃金を2020年代に1,500円に引き上げ
最低賃金を2020年代に全国加重平均1,500円まで引き上げ、中間所得層を含め、着実に給料を増やします。
「106万」「130万」の壁を意識せずに働ける仕組みを構築
社会保険料負担の発生で手取り収入が減ってしまう「106万円」、「130万円」の壁を見直し、壁を意識した就業調整をすることなく、働いた分だけ給料が増えるよう支援します。あわせて、誰もが希望に応じて働くことができる柔軟な働き方を推進します。
世界中にメイドインJAPANを！中小企業の輸出支援
日本の優れたさまざまなプロダクトやサービスの国際標準化を進めるとともに、中小企業を含む日本ブランドの海外展開を推進します。また、海外展開に挑戦する中小企業等を支援するため、政府保証を付けた投資等の拡充を図る取り組みを進めます。
新たな財源をつくり出す
日本版「ソブリン・ウェルス・ファンド」の創設
財政を育て政策実現の財源を創出するため、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）等の経験を活用し、国の資産を計画的に運用していく新たな仕組みとして、日本版「ソブリン・ウェルス・ファンド※（政府系ファンド）」の創設をめざします。
※ソブリン・ウェルス・ファンド（Sovereign Wealth Fund、 SWF）は、政府や中央銀行が運用する投資ファンドのこと。政府系ファンドとも呼ばれる
観光で"稼げる"日本へ2030年の訪日外国人を6,000万人に
6000万人
訪日外国人目標
2030年までの達成目標
15兆円
消費額目標
インバウンド消費の拡大
　2030年の訪日外国人6,000万人・消費額15兆円達成に向け、三大都市圏に集中するインバウンドの地方への誘客を促進します。また、観光資源を磨き上げ、魅力あるコンテンツを造成する地方を支援します。
さらに、宿泊業界の人手不足解消のため、省力化投資を支援します。加えて、オーバーツーリズムの防止・抑制にも取り組みます。
農林水産業の所得向上へ、2030年までの集中対策を
食料安全保障を支える農林水産業の持続的な発展をめざし、担い手の育成、生産性・効率性向上、海外への販路拡大、高付加価値化等の支援を強化し、収益力強化を通じた所得の向上をめざします。また、2030年までを農業の構造転換集中対策期間として位置付け、農地の大規模化、農業基盤の整備、スマート農業の導入等を強力に推進します。
1
担い手の育成
新規就農者支援と技術継承
2
生産性・効率性向上
最新技術導入による効率化
3
海外販路拡大
日本産農産物の輸出促進
4
スマート農業導入
AIやIoT技術の農業応用
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