3.「社会保障」の充実
家計の負担を減らし、給料を上げて、生活を豊かにする。加えて、働き方や地域・家族のあり方が多様化する中で、ライフステージに応じた、さまざまなリスクに対応できるよう、セーフティネットを強化することは、将来の安心につながります。年金、医療、介護、子育て支援など「社会保障」の充実によって、生活を支える基盤を強化し、誰もが安心して暮らせる社会をつくります。
4.安全・安心な日本
【子育てのトータルな安心を確保】
　妊娠・出産から子どもが社会に巣立つまでの切れ目のない支援策を充実するために、公明党が提唱した「子育て応援トータルプラン」を踏まえ、児童手当の抜本拡充や妊娠・出産期の伴走支援、高等教育の無償化拡大などが着実に実現しています。子育ての不安を解消し、子どもを持ちたいと希望する人が安心して子どもを産み育てられるよう、さらに支援を充実し、子育てのトータルな安心を確保します。
妊娠・出産の無償化、産後ケアの充実
妊婦健診や分娩費用など妊娠・出産に係る基礎的な費用を無償化するとともに、産後ケアの充実など安心して子どもを産み育てられる支援を強化します。
こども誰でも通園制度
就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる「こども誰でも通園制度」について、保育人材の不足や利用時間等の課題の解消を図りつつ、地域の実情に応じた取り組みを進めます。
不登校支援
さまざまな理由で不登校になっても、自分らしく多様な生き方ができるように、学びの多様化学校（不登校特例校）の全都道府県・政令指定都市への設置やスペシャルサポートルームの全小中学校への設置、フリースクールなどの安心できる居場所の確保に取り組みます。 不登校による保護者の離職防止のため、保護者の相談・支援の強化、企業における不登校の介護休業等の柔軟な働き方への対応、総合的な情報サイトの設置を推進し、不登校の児童・生徒と家族を社会で支えます。
教育の質の向上
子どもたち一人ひとりにきめ細かい教育を実現するため、小中学校35人学級を推進し、将来的には小中学校30人の少人数学級をめざします。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの配置や、GIGAスクールの推進など、多様な子どものニーズに合わせ、柔軟な学びができ、子どもが生きる歓びに輝く公教育へ質の向上に取り組みます。
仕事と育児を両立しやすい職場環境の整備
男女ともに着実に育児休業を取得できるよう、休業取得者の周囲の労働者への応援手当を支給する等、育児休業を支える体制を整備する中小企業への助成制度の利用を促進します。 １時間単位で有給休暇を取得できる制度や、フレックスタイム制度、テレワーク等の導入を促進し、子育てしやすい「柔軟な働き方」を推進します。
「小１の壁」打破へ 放課後児童対策を強化
放課後における子どもの安心・安全な居場所を確保し、「小１の壁」を打破するため、「放課後児童クラブ」などの受け皿の拡大に取り組むとともに、開所時間の延長や夏季休業中の対応など待機児童対策の充実に向けた支援を強化します。
【年金の給付水準を底上げ、高齢者が働きやすい環境整備】
現在の年金受給者はもちろん、将来世代にも安心できるよう、老後の所得保障の充実に向けて、すべての方に共通する基礎年金の給付水準を底上げします。
パート・アルバイトの方も、働く企業の規模にかかわらず厚生年金に加入できるよう、被用者保険のさらなる適用拡大を進め、保障を充実します。
高齢者が働きやすい環境を整備するため、在職老齢年金の見直しを進めるとともに、ハローワーク等のマッチング機能の強化や定年後における継続雇用後の処遇改善に取り組みます。
基礎年金の底上げ
すべての方に共通する基礎年金の給付水準を底上げし、老後の所得保障を充実させます。
被用者保険の適用拡大
パート・アルバイトの方も、企業規模にかかわらず厚生年金に加入できるよう適用を拡大します。
高齢者の就労支援
在職老齢年金の見直しやハローワーク等のマッチング機能強化で高齢者の就労を支援します。
定年後の処遇改善
定年後における継続雇用後の処遇改善に取り組み、高齢者が働きやすい環境を整備します。
【介護の安心】
38.6万円
介護・保育従事者の目標給与
介護・保育等、社会保障を支える担い手の給料を全産業平均（月額38.6万円※）まで引き上げることをめざし、段階的な取り組みを進めます。
※38.6万円は賞与込みの給与。2024年６月分の給与に、前年の1～12月分の賞与の1/12 を加えて算出した額
ワーキングケアラーの支援
介護の相談体制や家族への支援強化、事業所のDX化などを進め、安心してケアできる体制を整えます。 介護離職を防ぐため、介護休業などの取得や柔軟な働き方を促進するとともに、休職者をサポートする社員の支援を充実させるなど、ワーキングケアラーへの支援を強化します。
医療、介護DXで事業者家族の負担を軽減
介護事業所等のICT化による業務の効率化、情報の共有化を進め、介護従事者等の負担軽減とサービスの質・生産性の向上を図ります。 移動が困難な高齢者のために、オンライン診療や健康状態のモニタリング等による地域医療の提供体制の整備、介護施設や在宅介護における人手不足を補うための介護記録の電子化や介護センサーの導入等の取り組みを進めます。
【健康・命を守る】
メンタルヘルス対策
職場や地域における早期発見・治療体制の強化など心のケアを必要とする人に寄り添ったメンタルヘルス対策を進めます。
健康づくり、疾病予防
予防・重症化予防、健康づくり、検診強化などで健康寿命を延ばすとともに、重複検査・重複投薬の是正、医療DXの推進などで医療費を抑え、社会保険料の上昇を抑制します。
がん検診等の取り組み強化
がんの原因となる感染症など、リスクに応じた検診の実現、企業等におけるがん検診受診率の向上とともに、女性、障がい者、非正規雇用者など、誰もが質の高いがん検診と治療を受けられる社会を構築します。
健康づくりと疾病予防は、個人の生活の質を高めるだけでなく、社会全体の医療費抑制にもつながります。特に、メンタルヘルスケアの充実は現代社会において重要な課題となっています。早期発見・早期治療の体制を強化し、誰もが必要な時に適切なケアを受けられる社会の実現をめざします。
【住まいの安心家賃補助の充実等】
家計に占める住宅費の負担割合が高い低所得者や子育て世帯への家賃補助を検討
貸家に居住する方の家賃を補助する、新たな「住宅手当」制度の創設をめざします。家計に占める住宅費の割合が高い低所得者や子育て世帯を対象に検討を進めます。また、住居確保給付金のさらなる制度拡充、住宅セーフティネット制度の家賃補助など住宅補助の充実を図ります。
新たな「住宅手当」制度の創設
貸家に居住する方の家賃を補助する制度をめざします。
低所得者・子育て世帯への支援
家計に占める住宅費の割合が高い世帯を対象に検討を進めます。
住居確保給付金の拡充
既存の住居確保給付金制度をさらに拡充します。
住宅セーフティネット制度の充実
家賃補助など住宅補助の充実を図ります。
住まいは生活の基盤であり、安定した住居の確保は人々の安心した暮らしに不可欠です。特に低所得者や子育て世帯にとって、住宅費の負担は大きな課題となっています。新たな「住宅手当」制度の創設を通じて、誰もが安心して暮らせる住環境の実現をめざします。