1.物価高を克服する
物価高が家計を圧迫するなか、2025年度税制改正では、国民の手取りが増えるように、年収が 103 万円を超えると所得税が発生する課税最低限を公明党が主導して160万円に引き上げました。本年末より99%の納税者が2〜4万円程度の減税となります。一方で、賃金の伸びは急速な物価上昇に追いついておらず、実質賃金は未だマイナスの状況が続いています。公明党は、物価高から国民生活を守り、家計の負担を軽減するために、減税と給付を適切に組み合わせ、生活を支えていくことが必要と考えます。国の税収増等を活用し、「生活応援給付」として国民に還元するとともに、さらなる所得拡大に向けて、家計の税負担を軽減する「生活応援減税」を実施します。
2.現役世代の所得を増やす
【生活応援(減税と給付)】
所得税減税(控除のさらなる引き上げ)
2025年度税制改正において所得税の基礎控除等の引き上げが行われたことを踏まえ、所得税のさらなる負担軽減へ、今後は物価の上昇等に応じて基礎控除等の額を適時に引き上げる仕組みを構築します。
教育費にお金がかかる子育て世帯の負担軽減につながるよう、扶養控除など各種控除の見直しに取り組みます。
生活応援給付で還元
当面の物価高対策として、税収増等を活用し、「生活応援給付」として国民に還元します。金額は、18歳以下のお子さんには一人4万円、今年度の所得税減税の恩恵を受けられない住民税非課税の低所得世帯の大人の方には一人4万円、その他の方々には一人2万円を給付します。支給方法については、迅速かつ効率的な方法を検討します。
使用量が増える夏の電気・ガス料金を軽減するための支援を行います。また、今後の価格動向等を踏まえつつ、家計を圧迫しているエネルギーコストを引き下げるための取り組みを推進します。
自動車ユーザー減税
自動車の取得、保有、走行の各段階で課されているさまざまな税制を抜本的に見直し、自動車ユーザーの税負担を引き下げます。
ガソリンの暫定税率(1リットル25.1円)を廃止します。本年末の税制協議で廃止時期を決定し、当面の間、補助金による支援を継続し、ガソリン価格を引き下げます。
ガソリン価格の上昇等を踏まえ、マイカー通勤を行う従業員に対する通勤手当の所得税の非課税限度額を拡充します。
【コメの価格安定を】
コメの安定供給と価格抑制に向け、公明党は備蓄米の活用に道を開き、店頭価格の引き下げに努めてきました。今般、これまでの取り組みに加えて、備蓄米の売り渡し方法の見直しや、これまでの売り渡しで生じた差益分を活用した流通経費等への支援を新たに要請し、5キロで2千円程度の備蓄米が流通し始めました。引き続き、国民が対策の効果を十分に実感できるよう、あらゆる手立てを講じてコメの価格高騰対策に取り組むとともに、来年以降こうした事が起こらないよう、生産者への支援を含めた抜本的な対策を講じます。
適正価格での流通を促し消費者の不安に応えます
消費者と生産者が納得できる価格に落ち着くよう、肥料・燃料等の生産・流通コストの増加を適切に反映するとともに、きめ細かな流通実態調査と取引適正化に向けた監視機能の強化を推進します。
生産性向上とセーフティネット対策により生産者の不安に応えます
コメの安定供給を確保するため、コメを増産します。農家の所得向上に向けて生産性を向上させるため、農地の大規模化・集約化、担い手の育成支援、スマート農業や高温に強い品種の導入を推進します。
大規模化が難しい中山間地域についても、国土を守る上で欠かせない地域であることから、安心して営農できるよう支援を強化します。
コメの価格が急落する恐れがある場合には、当面は政府が備蓄米を買い戻すことによって流通量を調整し農家を守ります。また、価格下落や不作時など農家の経営リスクを支えるセーフティネット対策については、収入保険の拡充などにより万全を期します。
【教育、子育ての負担軽減】
1
小中学校
小中学校の学校給食の無償化、体験活動の負担軽減
2
高校
高校授業料の無償化や教材費などの授業料以外の支援
3
大学
大学生等の授業料無償化や給付型奨学金の対象拡大
4
卒業後
卒業後の奨学金の肩代わり返還支援や月々の返還額を自分で決める減額返還制度
切れ目のない教育負担の軽減と教育の質の向上に取り組みます。